協議離婚 財産分与

協議離婚での財産分与について考える

協議離婚で財産分与を確実に受け取るためには

協議離婚財産分与についてご説明いたします。夫婦の財産にはいろいろなものがあります。 預貯金やローンで買った家やマンション、車や家具、宝石類や保険だってそうです。これらのものは、基本的にはどっちのものとか決めていない夫婦共有のことが多いはずです。

結婚後、夫婦が協力をして築き上げたこれらの財産(共有財産)を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい、厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もあります。

一般的に「財産分与」と言われているものは、婚姻期間中に夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与とは、例えば夫婦で築いた財産がほとんどない専業主婦をしていた妻が離婚した場合、十分な収入が得られる就職先を探すのは困難であり、またパート等で就職したとしても、社会的に立場の弱い女性が一人で生活をしていくのは難しいので、その生活を保障するという意味でする財産分与です。 基本的に、財産分与してもらえる財産がないような場合に認められます。

一方、慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

財産分与や慰謝料の支払いは、なるべく離婚の前に全部の支払いを受けるに越したことはないのですが、実際には分割払いに応じざるをえなかったり、不動産が売れてからでないとお金の用意ができなかったりしてて支払いが離婚後に残る場合が出てきます。

調停や裁判で決められた条件なら、調停調書や判決に基づいて、強制執行もできるので安心なのですが、協議離婚で支払いを後に残すような条件で離婚するときは注意を要します。 口約束だけでは、果たして相手が約束を守ってくれるかわからないのはもちろんですが、たとえ二人の間で、文書を取り交わせておいたとしても、その文書(私文書)だけでは直ちに強制執行まではできず、改めて文書に書かれている約束を履行せよという裁判を起こさなければならないからです。

そこで、協議離婚の場合に最も有効な方法は公正証書を作成しておくことです。公正証書ならば公証人の前で約束したことですから、あとで真意でなかったなどと言えませんし、相手が金銭についての支払い約束を守らなかった場合に、直ちに公正証書による強制執行ができるからです。

支払の期間、支払金額、支払方法についても具体的に決めておく必要があります。協議離婚で財産分与を確実に受け取るためには、なるべく一括払いにすることです。分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定するようにします。

とくに慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのが「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。離婚協議書に財産分与とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日争い事になる可能性もでてきます。細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。

協議離婚財産分与についてしっかりとした知識を学び、自分にとって非にならないように対策しておきましょう。